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 KESHIKIサービス提供約款 

 

(目的) 

第1条 本約款は、株式会社神山聴景事務所(以下「当社」といいます)が提供するKESHIKIサービス(以下「本サービス」といいます)を利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。 

 

(契約の成立) 

第2条 本サービスの利用を希望する者(以下「申込者」といいます)は、本約款の内容を承諾の上、当社所定の方法により、本サービスの利用に係る申し込みを行うものとします。

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2 当社が前項の申し込みを承諾し、かつ利用料金の支払いが確認されたときに、本サービスの利用契約(以下「本契約」といいます)は成立するものとします。本約款において、当社との間で本契約が成立した者を「利用者」といいます。

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3 本契約が成立したとき、当社は、速やかに利用者に対して本サービス利用のためのアカウント情報を通知し、当該通知をもって本サービスの利用が可能となるものとします。
なお、利用料金の支払いが確認されていない場合には、当社は本サービスの利用を制限することができるものとします。ただし、請求書払いに関する特約の適用により支払期日が到来していない場合は、この限りではありません。

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4 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、本契約の申し込みを承諾しないことがあります。 

一 過去に本約款に違反したこと、または本契約を解除されたことがある者

二 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者(以下、総称して「反社会的勢力」といいます) 

三 反社会的勢力と次のいずれかの関係を有する者

 ア 反社会的勢力がその経営を支配していると認められる関係 

 イ 反社会的勢力がその経営に実質的に関与していると認められる関係 

 ウ 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係 

 エ 反社会的勢力に対して資金を提供し、または便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、または関与している関係 

 オ 反社会的勢力との社会的に批判されるべき関係 

四 前各号のほか、当社が不適当と認める者 

 

5 本サービスの利用開始日は、当社が第3項に基づき利用に必要な情報を通知した日とします。

 

6 本契約の契約種別は、月額契約または年間契約とし、申込者が申し込み時に選択するものとします。契約期間は、本契約の成立日から、月額契約については1か月間、年間契約については12か月間とします。

 

7 次回契約更新日の1か月前までに、当社または利用者から解約の申出がない場合、月額契約は1か月ごと、年間契約は12か月ごとに同一条件で自動更新されるものとし、以後も同様とします。​​

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8 当社は、年間契約の契約期間満了日の45日前を目安に、利用者に対して契約更新に関する案内を電子メールにて送信するものとします。当該案内には、契約更新予定日、更新後の契約期間、利用端末数、年間利用料金および解約申請期限を記載します。ただし、当該案内の送信の有無または利用者への到達の有無は、前項に定める契約更新条件の適用に影響を及ぼさないものとします。

 

(利用者に係る情報の異動) 

第3条 前条に規定する申し込みに際し利用者が当社に届け出た事項に変更が生じたときは、利用者は、速やかに当社所定の方法により変更内容を届け出るものとします。利用者が本項前段の届け出を怠ったことにより当社から利用者への連絡または通知が利用者に到達せず、または遅延したために利用者に損害が生じた場合であっても、当社はその責任を負いません。

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(解約)

第4条 利用者は、当社所定の方法により、いつでも本契約の解約を申し出ることができます。次回契約更新日の1か月前までに当社が解約の申出を受領した場合、本契約は当該更新日の前日をもって終了するものとします。

 

2 前項の期限を過ぎて解約の申出があった場合、本契約は第2条第7項に基づき更新され、当該更新後の契約期間の満了をもって終了するものとします。ただし、当社が別途認める場合は、この限りではありません。

 

3 月額契約および年間契約のいずれについても、契約期間途中の解約または利用停止による、支払済み利用料金の日割り返金または残存期間分の返金は行わないものとします。ただし、法令上返金等が必要となる場合、または当社の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。

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4 年間契約の利用者が契約期間中に解約を申し出た場合の契約終了日は、第1項および第2項の定めに従うものとします。利用者が契約終了日前に本サービスの利用を停止した場合であっても、第3項ただし書に該当する場合を除き、当社は支払済みの年間利用料金のうち残存期間に相当する料金の返金を行わず、当該利用停止を理由とする追加の違約金も請求しないものとします。

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5 利用者が第1項の期限までに解約を申し出たにもかかわらず、システム上の都合により契約終了後の利用料金が請求または決済された場合、当社は当該料金の返金その他の適切な対応を行うものとします。

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6 当社は、利用者が利用料金の支払いを遅延した場合、当該利用者に対する本サービスの提供を一時的に停止することができるものとします。

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7 利用者が次の各号のいずれかに該当した場合には、当社は、何らの催告を要することなく直ちに利用者による本サービスの利用を禁止し、または本サービスの利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。この場合、当社の利用者に対する損害賠償の請求を妨げないこととします。 

一 本約款に違反する行為をしたとき

二 利用料金の支払期日から2か月以上経過しても、なお支払いがないとき

三 営業停止または営業の免許、許可等の取り消し処分を受けたとき 

四 支払い停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形もしくは小切手が不渡りとなったとき 

五 第三者により差し押さえ、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき 

六 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、または自ら申し立てたとき 

七 解散したとき 

八 資産または信用状態に重大な変化が生じ、本約款に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき

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​8 前項に規定する場合、利用者が当社に対して負担する一切の債務についてその期限の利益を喪失するものとします。

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​(サービスの内容) 

第5条 本サービスは、当社が提供するアプリケーションを介して利用者に楽曲等を提供するサービスとします。 

 

2 利用者は、楽曲等を利用者の事業所内で再生する方法によってのみ利用することができます。利用者は、楽曲等をそれ以外の目的に利用することはできません。 

 

3 本サービスで提供する楽曲の著作権は、当社に帰属します。 

 

4 利用者は、別表に定める本サービスの利用料金を当社に支払うものとします。月額契約の利用料金は契約成立日を基準として1か月ごとに発生し、クレジットカード決済または請求書払いにより支払うものとします。年間契約の利用料金は、別表に定める12か月間の年間利用料金を一括前払いするものとし、支払方法は請求書払いに限るものとします。

 

5 本サービスは、日本国内において提供します。 

 

6 当社は、利用者に対して提供する本サービスの全部または一部を第三者に委託することができるものとします。

 

7 当社は、本サービスの稼働状態を良好に保つため、本サービスの全部または一部の提供を一時停止して保守点検を行うことができるものとします。このとき、本サービスの一時停止により利用者に生じた損害については、当社はその責任を負いません。 

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8 本サービスは、原則として1アカウントにつき1端末で利用できるものとし、利用者は、契約した利用端末数の範囲内で本サービスを利用することができます。

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9 本サービスの利用料金には、再生端末、スピーカーその他本サービスの利用に必要な機器の購入費用は含まれないものとします。

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(利用端末数の変更)

第5条の2 利用者は、当社所定の方法により申し出て、当社の承諾を得ることで、契約期間中に利用端末数を追加することができます。

 

2 追加端末1台あたりの利用料金は、月額5,000円(税抜)とします。追加端末は、当社が利用を承諾した日から利用できるものとします。

 

3 月額契約の場合、端末追加の承諾日以後、最初に到来する契約更新日の前日までの追加端末の利用料金は無償とし、当該契約更新日から追加後の利用端末数に応じた月額利用料金を適用するものとします。

 

4 年間契約の場合、追加端末の利用料金は、追加した日の属する月の翌月1日から契約期間満了日までの残存期間に応じて算出し、請求書により一括で支払うものとします。1か月に満たない期間については、当該月の暦日数に基づき日割り計算するものとします。

 

5 年間契約の更新に際しては、更新に係る請求書の発行時点で承諾されている追加端末を含めて年間利用料金を算出するものとします。請求書発行後に追加が承諾された端末については、発行済みの年間利用料金に含めず、追加した日の属する月の翌月1日から更新後の契約期間満了日までの追加料金を別途請求するものとします。この場合、追加料金には年間契約の割引を適用せず、その次の契約更新時から当該追加端末を含めて年間利用料金を算出するものとします。

 

6 本契約の契約種別は、月額契約または年間契約とし、申込者が申し込み時に選択するものとします。契約期間は、本契約の成立日を初日として、月額契約については1か月間、年間契約については12か月間とします。契約更新日は、契約成立日を基準として、月額契約については毎月の同日、年間契約については毎年の同月同日とします。ただし、該当する日付が存在しない月については、その月の末日を契約更新日とし、契約期間は当該更新日の前日をもって満了するものとします。

 

7 利用者は、当社所定の方法により、利用端末数の削減を申し出ることができます。次回契約更新日の1か月前までに当社が当該申出を受領した場合、月額契約および年間契約のいずれについても、当該更新日から削減後の利用端末数に応じた料金を適用するものとします。申出が当該期限を過ぎた場合は、次々回の契約更新日から削減後の料金を適用するものとします。ただし、当社が別途認める場合は、この限りではありません。

 

8 年間契約期間中に利用端末数を削減し、または一部端末の利用を停止した場合であっても、支払済みの年間利用料金の返金は行わないものとします。ただし、法令上返金等が必要となる場合、または当社の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。

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(無料トライアル)

第5条の3 当社は、本サービスの利用を希望する者に対し、14日間の無料トライアルを提供することがあります。

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2 無料トライアルの利用期間は、当社が利用に必要なアカウント情報を通知した日から14日間とします。

 

3 無料トライアル期間の満了により、有料契約へ自動的に移行することはありません。

 

4 無料トライアルの利用者が有料契約への移行を希望する場合は、当社所定の方法により別途申し込みを行うものとし、第2条の規定に基づいて本契約が成立するものとします。

 

5 無料トライアルの利用についても、その性質に反しない限り、本約款の規定を適用するものとします。

 

(禁止事項) 

第6条 利用者は、次の各号に掲げる行為を行わないものとします。

一 本約款に違反する行為 

二 当社または他の利用者の権利または利益を侵害する行為 

三 当社に対して虚偽の届け出をする行為 

四 ID、パスワードの第三者への譲渡または貸与 

五 他の利用者のIDおよびパスワードを利用して本サービスにかかるウェブサイトにアクセスする行為その他第三者に成りすまして本サービスを利用する行為 

六 当社による本サービスの提供を妨害する行為 

七 自らまたは第三者を利用した次の行為 

 ア 暴力的な要求行為 

 イ 法的な責任を超えた不当な要求行為 

 ウ 脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

 エ 風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の業務を妨害し、また信用を毀損する行為 

 オ その他前各号に準ずる行為 

八 その他、当社が不適切と判断する行為 

 

(個人情報の利用) 

第7条 当社は、当社が保有する個人情報を、個人情報の保護に関する法律に基づいて適正に取り扱います。 

 

2 当社は、利用者の個人情報について以下の目的で利用します。 

一 利用者の管理

二 本サービスの運営上必要な事項の連絡 

三 料金の請求 

四 本サービスに関する問い合わせへの対応 

五 本サービスの改善に関する調査 

六 その他、本契約に基づく権利義務の履行 

 

(免責事項) 

第8条 当社は、次に掲げる事由ならびにこれに起因して利用者または第三者に生じた損害および損失について、賠償、補填その他の法律上の責任を負いません。 

一 当社の責めに帰することができない事由により生じた本サービスの停止 

二 天災、事変または気象条件に起因する本サービスの障害 

三 他の利用者の行為に起因する本サービスの障害 

四 逸失利益、当社の予見の有無を問わず発生した特別損害、付随的損害、間接的損害その他の拡大損害 

五 楽曲の追加、変更または削除による損害や不具合 

六 本サービスの一部または全部の廃止 

 

(遅延損害金) 

第9条 利用者は、料金その他の債務(遅延損害金を除きます。)について、当社が定める支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算した額を遅延損害金として支払うものとします。

 

(契約上の地位および権利義務の譲渡禁止)

第10条 利用者は、本契約上の地位または本約款に基づく権利義務を第三者に譲渡することができません。

 

(内容変更条項) 

第11条 当社は、本約款を変更することができます。本約款を変更する場合、当社は、当社のウェブサイトにて本約款を変更する旨、変更後の本約款の内容、および効力発生時期を告知します。 

 

(準拠法) 

第12条 本約款は、日本法に基づき解釈されるものとします。

 

(合意管轄) 

第13条 本約款に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 ​

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2026年4月1日制定 

2026年11月16日 改定・施行

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(法人による請求書払いに関する特約)

第1条 申込者が法人であり、月額契約について請求書による支払い(以下「請求書払い」といいます)を希望し、当社がこれを承認した場合には、本約款第2条第2項の規定にかかわらず、当社が当該申し込みを承諾した時点で本契約が成立するものとします。

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第2条 前条に基づき成立した月額契約についての利用料金の支払期日は、当該利用料金の請求対象となる契約期間が開始した日の属する月の翌月末日とします。

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第3条 年間契約の利用料金は、請求書払いによる一括前払いとします。当社は、年間契約の申し込みを承諾した場合、申込者に対して年間利用料金の請求書を発行し、申込者は当社が指定する支払期日までに当該料金の全額を支払うものとします。当該支払いが確認された時点で、本約款第2条第2項に基づき本契約が成立するものとします。

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第4条 年間契約の更新に際しては、当社は解約申請期限の経過後、契約更新日の14日前までに次回契約期間の年間利用料金を請求し、利用者は当該契約更新日の前日までに、請求書により年間利用料金の全額を支払うものとします。

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2 前項の支払期日までに年間利用料金の支払いが確認されない場合であっても、本約款第2条第7項に基づく契約の自動更新は妨げられないものとします。この場合、当社は、本約款第4条第6項に基づき本サービスの提供を一時的に停止することができ、同条第7項各号のいずれかに該当するときは、同項に基づき本契約を解除できるものとします。
 

第5条 年間契約期間中に利用端末数を追加した場合、利用者は本約款第5条の2に基づき算出された追加料金を、当社が発行する請求書により一括で支払うものとします。

​2026年4月1日制定 

2026年11月16日 改定・施行

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KESHIKIサービス提供約款 別表​

2026年4月1日 制定

2026年11月16日 改定・施行

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